2011年4月27日水曜日

東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響

WIN-­Gallup International 
GLOBAL SNAP POLL ON EARTHQUAKE IN JAPAN AND 
ITS IMPACT ON VIEWS ABOUT NUCLEAR ENERGY

スイスに本拠を置くWIN-Gallup Internationalは2011年4月19日に「東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響」という国際調査結果を発表した。この調査結果によれば:

原子力発電に対して「賛成」とする意見は、震災以前の57%から震災後は49%に減少し、「反対」は32%から43%に増加した。支持率(「賛成」ー「反対」の割合)で見ると、25%から6%へ減少した。しかしながら震災後の「賛成」:「反対」の比率は49%:43%であり、国際的な平均で 見る限り、「賛成」が6ポイントの差で「反対」を上回っている。

震災後、原子力発電に対して「賛成」とする意見が最も大きく落ち込んだのは日本である。「賛成」とする意見は、震災以前の62%から39%に減少し、「反対」は28%から47%へ増加した。支持率(「賛成」ー「反対」の割合)で見ると、34%からマイナス&%へと41ポイントも減少している。

 この調査が行なわれた47カ国のうち、現在稼働中の原子力発電所をもつ18カ国での結果をまとめてみたのが下の表である。

現在稼働中の原子力発電所をもつ18カ国の震災前と震災後の「賛成」vs.「反対」比較
(出典:WIN-Gallup International)



稼働中の
原子力発電所をもつ国
震災前
震災後

N=
賛成
反対
支持率
わからない
賛成
反対
支持率
わからない
日本
1000
62
28
34
10
39
47
- 7
14
ベルギー
500
43
46
- 3
11
34
57
-23
9
ブラジル
1001
34
49
-14
17
32
54
-22
14
ブルガリア
996
68
16
52
16
62
23
39
16
カナダ
1058
51
43
8
5
43
50
- 7
7
中国
501
83
16
67
0
70
30
40
0
チェコ共和国
500
63
31
32
7
61
34
27
5
フィンランド
503
58
38
20
4
52
44
8
4
フランス
1192
66
33
34
1
58
41
16
1
ドイツ
501
34
64
-30
2
26
72
-46
1
インド
1084
58
17
41
25
49
35
13
16
韓国
1031
65
10
54
25
64
24
41
12
オランダ
501
 51
43
8
6
44
50
- 7
6
パキスタン
 2716
55
24
31
20
53
27
26
20
ルーマニア
500
 51
42
10
7
41
53
-12
6
ロシア
 1500
 63
32
31
4
52
27
25
21
スイス
511
40
56
-16
4
34
62
-28
4
アメリカ合衆国
500
53
37
16
10
47
44
3
9


 この表を見てお分かりの通り、震災後に支持率(「賛成」ー反対」)がマイナスとなっている国は、日本、ベルギー、ブラジル、カナダ、ドイツ、オランダ、ルーマニア、スイスの8カ国であり、最も支持率の低い国はドイツのマイナス46ポイントである。ドイツは震災前においても「賛成」:「反対」=34%:64%(支持率マイナス30ポイント)であったのが、震災後に16ポイントも支持率を失ったことになる。2000年に発効した2020年までに脱原発を目指す法案を2009年に改正し、8年間の延長措置をとったメルケル政権が、あわててまた脱原発への政策転換を行なった背景が、ここにも如実に現れている。

一方で気になるのは、日本の周辺諸国の反応だ。韓国は「反対」とする意見が10%から24%と14ポイントも増加したが、以前として支持率が41ポイントを占めしている。中国も多少支持率が下がったとはいえ、韓国とぼぼ等しい40ポイントの支持率を見せている。さらに、1986年のチェルノブイリ事故から今年で25年目を迎えるロシアでは、「賛成」「反対」ともに大きな変動はなく、震災後でも25ポイントという支持率を示している。

本調査の原資料は以下のサイトから入手できる:

WIN ギャラップ・インターナショナルの世論調査ワークグループ本部で作成した英語版 (PDF:351KB)

 この資料は株式会社日本リサーチセンターが提供しているもので、同社はWIN-Gallup International社と提携しており、今回の調査では日本のデータ収集を行なっている。ちなみに、WIN-Gallup Internationalは「ギャラップ世論調査」で有名な米国のギャラップ社(Gallup Inc./本社:米国ワシントンDC)とは直接の関係はないそうだ。

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